フリーライターに記事を発注する場合の探し方・料金・相場

ライターへの依頼方法

ライターに依頼するには、候補者探し・選定・交渉・契約という流れがあります。ライターはフリーで働く人が多い業種です。フリーライターに依頼する際のポイントを押さえて発注しましょう。

1. ライター候補者を探す

ライターの探し方には、求人を出す、編集プロダクションに依頼する、クラウドソーシングで探すなどの方法があります。例えば、費用がある程度かけられる場合には、求人媒体でライターを募集したり、編集プロダクションに依頼したりすることができます。また、費用をかけなくてもブランドがある企業やメディアの場合は、自社サイトに求人募集を出してライターを募ることもできます。あまりコストがかけられない状況では、人脈や記名記事などから適切な探す、クラウドソーシングで単価の安いライターを探すなどの方法があります。

2. 依頼したいライターを選定する

候補の中から依頼したいライターを選びます。非常に多くのライターがいるため、自社に合うライターを見つけることが重要です。ライターを選ぶ際には、ライターの経験歴・得意なジャンルなどを判断材料にします。

書いて欲しい記事分野の執筆実績があるか。依頼したい記事のジャンルの執筆経験があるライターは、慣れている場合が多く安心して依頼できます。ライターも、法律系・旅行系・ビジネス系などの得意ジャンルがあるケースが多いので、近い分野を経験した実績があるライターを選びます。

ライター経験歴はどのくらいか。ライターは初心者や未経験者が多い職種です。未経験者の場合は料金は安いですが、文章を書くことに慣れていないことも多く、手直しが発生するケースや、依頼の途中で連絡が途絶えてしまうといったケースも見受けられます。記者や編集者として企業に社員として勤めていたライターや、数年以上のしっかりした経験があるライターを選びましょう。

対応が速いか。多くの仕事を同時並行で引き受けるライターの場合、思ったよりも連絡が遅いことや、納期に遅れる可能性もあります。発注の前にメールなどで連絡をとって、満足できるレスポンスかどうかを確認します。

相性がよいか。言葉に対する感覚や意識が異なると、コミュニケーションにストレスを感じてしまう可能性があります。実際にやりとりを行ってみて、信頼できるライターかどうかを判断します。

3. ライターと交渉する

ライターを選んだら、依頼を引き受けてもらうための交渉を行います。相談時には、内容がざっくりすぎると、ライターが見積を行うことができず検討してもらえないこともあります。相談する際には、メディアの特徴や、文字数の目安、費用感などを社内でまとめてから交渉するようにします。

メディアの特徴や規模。執筆した記事が掲載されるメディアや媒体について伝えます。ライターがメディア名を知らないことも考えられるため、公表してよい範囲でどんなターゲットが購読していて、どのくらいの閲覧数があるのかを伝えます。

記事の目的。広告記事を書いて欲しいのか、PVを伸ばしたいのか、バズを狙いたいのかなどの目的を伝えます。

文字数の目安。過去の記事をベースに大まかな文字数を計算します。目安を伝えておくことで、後々のトラブルを避けることにつながります。

費用感。費用感を伝えます。費用感を一切出さないクライアントは、ライターには敬遠されがちです。「まずは見積が欲しい」という場合でも、見積を出すにも手間がかかるので優先度が下がってしまうケースも考えられます。。

納期。納期が決まっている記事の場合は、締め切りを伝えます。時間には余裕を持って依頼しましょう。

記名記事か無記名記事か。記名記事は、記事の最後にライターの名前を出す記事です。無記名記事はその反対に、ライターの名前が一切出ない記事です。無記名記事を引き受けないといったライターもいるため決まっている場合には事前に伝えておきます。

4. 契約する

条件がまとまったら、ライターへの依頼内容を契約書や発注書にまとめます。その際、下請法には十分注意します。下請法とは、発注時の契約書締結や、支払いの期限などについて定めた法律です。下請法では、ライターに不当なやり直しを行わせることや、途中で代金を減額することが禁止されています。下請法に違反すると、ライターとのトラブルになるだけではなく、会社に税務調査などが入った際に罰則が発生してしまう可能性があります。

契約書や発注書には、以下のように、発注内容や費用を記載します。

ライターの依頼料金の相場

ライターの依頼料金の相場は、どのフリーライターに依頼するかによって100倍以上異なります。そのため依頼する際は、ライターの相場や単価の決め方を参考にライターへの依頼料金の相場を理解しておきます。

例えば、Web記事を未経験者に依頼する場合は1記事1000円程度から外注できますが、質が低い可能性があります。逆に、値段が高いライターの場合には、1記事あたり数万円以上かかりますが、専門分野や経験があったり、マーケティングの知識があったりする可能性が高くなります。ただし、必ずしも質と料金が比例しないという問題もあるため、周囲の評判やこれまでの経歴を確認します。

ライターの外注にかかる費用の内訳

ライターに外注した時にかかる費用には、原稿の執筆費用や交通費などの実費がかかります。

原稿の執筆費用

執筆費用は、ライターが記事を執筆するためにかかる料金です。

交通費などの実費

執筆費用以外に、出張などで交通費がかかる場合があります。体験記事などで商品の購入が必要だったりする場合にも費用が発生します。少額の場合には執筆費用に含めてしまうケースもあります。

手数料

手数料は、編集プロダクションやクラウドソーシングでライターを手配する場合にかかる費用です。一般的には20〜40％程度が手数料や編集料金として上乗せされます。

源泉徴収を行う必要がある

ライターに報酬を支払う際には、発注者側が源泉徴収を行う必要があります。それは、ライターが行う業務である原稿執筆が国が定める「原稿料や講演料やデザイン料等」の源泉徴収の対象になっているためです。企業側が所得税の源泉徴収を行わない場合、追加徴収などが発生するケースもあるため、しっかりとした経理対応を行います。

ライターに出会うためには、見つけ方を知り適切な契約を結ぶことが大切

ライターに外注する際には、多くの選択肢の中から、自社に合う方を見つける必要があります。そのためには、探し方や相場費用、契約面で必要なことを企業側が理解してコミュニケーションを取ることが大切です。

フリーで活動する方が多いため、「なかなかよいライターに出会えない」という声も聞かれます。一方で、「よい書き手と出会えたことで、自社のコンテンツ力が格段にアップした」という声もあります。たとえば、本採用前に、トライアル記事を書いてもらうなどの工夫をしたり、経験豊富なライターには、適正な報酬を支払ってしっかりと契約などを交わしてから発注するといった取り組みを行ったりすることで、長期的によいコンテンツを作るための仕組みができるのではないでしょうか。